企業弁護士は企業が法律を守るための法務部にいます

企業弁護士の仕事は、契約関係や対外的な関係、企業の防衛関係や企業の内部に関する法律相談など複雑多岐に及ぶ

企業の法律に詳しい弁護士を会社の中で雇用する企業が多くなってきています。企業の中で雇用されている弁護士を、企業弁護士と呼びいろいろな仕事に携わっています。
企業法務というのは企業が起こしてしまったトラブルの処理ばかりではなく、実に様々なものが含まれています。企業の契約関係や対外的な関係、企業の防衛関係や企業の内部に関する法律相談など複雑多岐に及んでいます。

契約関係では技術や商標のライセンスの契約、合弁や業務の提携の契約、コンピューターソフトの開発の契約やフランチャイズ契約、代理店契約の立案や検討交渉などいろいろな契約にかかわる業務を行っていきます。企業の対外関係では、債権の回収や不動産明渡、保全などの処分手続き、紛争が起こってしまった時の相手方との交渉や示談の契約、企業の買収や提携に関するアドバイスなどを行っていきます。
企業の防衛の関係では、株の買占め対策や株主総会の対策を考えたり、企業の内部に関する法律相談では、株主総会や取締役会の運営をしたり定款の変更や議事録、就業規則等の作成を行ったり申請の手続きを行います。
弁護士といっても以上のようにさまざまな業務を行っていかなければなりません。各部門と協調して企業に利益をもたらしていくのが、企業弁護士の業務といっても過言ではありません。

弁護士はコンプライアンスを守るために、会社の利益にならなくても法令を順守して企業活動を行っていく

現代の企業は、コンプライアンスを順守する企業も多くなってきていますので、法律をきっちと順守して企業活動を行っていくためには、企業弁護士は必要不可欠な存在になっています。コンプライアンスを実行していくには、コンプライアンスを担当する部署において情報を収集しなければなりません。これらの部署が企業の法務部にあたる部署です。
ですが情報の収集はそれほど簡単にできるものではありません。法令を順守していない事項はみんなが隠したがるものですから、情報を収集するためにいろいろな工夫をしていかなければならないことになってきます。
その一つが各部門から法務部に寄せられてくる、法律に関する事前相談です。事前相談はこのようなことを行っても法令に違反しないかという相談になりますが、その時に相談者が今までも同じことをやっていたとか、ほかの部門では同じことをやっているとかその業務に関した法令違反を知るヒントを、与えてくれることが多くなっています。そんな時に弁護士はコンプライアンスを守るために、会社の利益にならなくても法令を順守するように説得も行っていかなければなりません。