顧問弁護士の選び方、探し方

最も最良なのは、人間的な相性が合い、信頼が持て、企業法務の経験が豊富でありながら、柔軟性を備えた弁護士

顧問弁護士を持つことは、企業経営上ワンランクアップするために重要なことです。なぜなら、顧問として継続して付き合うことで、事業内容や企業理念を把握して業務に当たってもらえるからです。ですが、この顧問弁護士を選ぶまでが難しいのです。
まず、どういった弁護士を選ぶべきかというと、企業法務に精通しているかどうかを検討します。この点を確かめるには、受任案件にどういった業務があるのかを聞いたり、経営者仲間や他士業からの紹介による方法が挙げられます。もっとも、経験豊富であっても、押し付けの強い弁護士の場合は、企業理念との関係では好ましくない場合もありえます。一方で、仮に企業法務の経験は未知数であっても、企業理念との合致や、人間的な相性の良さ、自分の目で見て信頼できるか、という面を考慮してもよいでしょう。
顧問となるからには長い付き合いになります。ですから、人間的な相性は重要な要素です。最も最良なのは、人間的な相性が合い、信頼が持て、企業法務の経験が豊富でありながら、柔軟性を備えた弁護士といえます。

弁護士の探し方は、懇意の経営者や業務でお世話になっている他士業からの紹介や、自分の頼みたい業務に合致する弁護士をインターネットで絞り込むという方法がある

問題は、そういった弁護士の探し方です。一つ目は、先にも述べた紹介という方法。懇意の経営者や業務でお世話になっている税理士等の他士業からの紹介であれば、企業法務の能力については一定の担保はされているでしょう。しかし、能力があっても人間的に相性が合わない場合に契約を切りにくいというデメリットがあります。
二つ目は、インターネット等での調査です。今の時代はインターネットで多くの情報を集めることが可能です。その情報を組み合わせれば、自分の頼みたい業務に合致する弁護士を絞り込むことも可能でしょう。しかし、インターネット上の情報は常に信用の置けるものであるとの保障はありません。集客の為に多少誇張している場合も多く、結果として望むレベルの業務が出来ない場合もありえます。

スポット業務を依頼するという方法は、複数の弁護士に依頼するので少々割高になるが、実際に応対した際の反応、人となりを見てから顧問契約するか判断できる

そこで、上記の二つの方法を併用する形でスポット業務を依頼するという折衷案が考えられます。スポット業務での仕事ぶりや実際に応対した際の反応、人となりを見て、任せられると判断できた場合に初めて顧問契約を打診するのです。
この方法のデメリットは、スポット業務を複数の弁護士に依頼することになるので、少々割高になることが挙げられます。ですが、長い付き合いになる顧問弁護士との関係は、実際に業務を依頼してからのほうが良いでしょう。
安易に顧問契約を結んで、後に契約を解除するとなれば、違約金などの思わぬ出費となることもあります。貴重な時間とお金をセーブするための顧問契約ですから、本末転倒とならないために慎重に考えましょう。