企業法務における弁護士報酬の相場を考えます

弁護士報酬を決める要素は、重要と供給のバランスによるところが大きい

弁護士と顧問契約を結べば、当然ながら顧問料と称する弁護士報酬が発生します。この相場は、一体いくらくらいが適切なのかは、経営者には悩ましい問題です。一般的には、月額で3万~10万円で、最も多いのが月額5万円程度のケースです。稀には、顧問料は無料で結構です、という弁護士も存在していますが、今回は省いて考えます。
ここで考慮すべきは、弁護士報酬を決める要素は、重要と供給のバランスによるところが大きい、という経済原理に則った事実です。ある弁護士が、法人と顧問契約を締結して、企業法務を担うようになれば、言わずもがな、彼(彼女)は自身の工数を割かねばなりません。顧問契約においてはもちろん、弁護士の業務は、いわば自身の持ち時間の切り売りな訳です。

例えば、常に業務が多忙で、生活にも全く困っていない弁護士であれば、自身の時間をさらに切り売りする必要性を余り感じないはずです。顧問契約を結んで欲しい、とある法人から新たな申し入れがあった場合、当然ながら、彼(彼女)は顧問料を高額に設定する可能性があります。
反面、時間を持て余している、あまり売れていない弁護士であれば、自身の持ち時間を早く切り売りしたいため、顧問料を安く設定してくる可能性がある訳です。
もちろん、これは一般論であり、多忙な売れっ子弁護士であっても、他の弁護士を事務所で雇用するなどして、薄利多売方針で顧問契約を結ぶケースもあり得ます。逆に、時間を持て余していながら、自身を安売りすることに心理的な抵抗を感じ、武士は喰わねど高楊枝の精神で、限られた顧問先から大きな収入を得たい、と考えるケースもあり得ます。

業法務を扱う弁護士としての能力と、法人に対する営業能力は別ものである、と感じている弁護士や経営者が多い

それでは、基本的な考え方として、顧問料が高ければ企業法務に有能な弁護士である可能性が高い、と言うことは可能なのでしょうか。これは難しい話です。需要と供給のバランスが、弁護士報酬にも影響している可能性大な訳ですから、売れっ子弁護士は優秀なのである、と考えることは可能です。
ところが、企業法務を扱う弁護士としての能力と、法人に対する営業能力は別ものである、と感じている弁護士や経営者が多いのも実態です。
専門領域という観点から眺めると、とある業界のビジネスの専門性を高めた自身の仕事には高い価値がある、と弁護士が考え、高めの顧問料を設定するケースはあり得ます。反面、専門性が高いからこそ時間短縮が可能である、との考えから、安めの顧問料を設定するケースもあり得るのです。
どちらかと言えば、前者の考え方を採る弁護士が多いのが実態ですから、ある程度は、弁護士としての有能さと報酬金額との相関性は存在すると判断できます。