顧問弁護士の業務の範囲について

業務内容と月額顧問料の範囲を超えた場合の扱いなど、顧問契約書を作成し確認しましょう

弁護士と顧問契約を結ぶ際には、月額顧問料での範囲となる業務の内容について、弁護士からしっかりとした説明を受け、月額顧問料の範囲を超えた場合の扱いなどについては、顧問契約書を作成し確認するようにしましょう。
電話やFAX、メールなど、相談方法にかかわらず、月3時間程度の相談は、通常顧問契約料の範囲内としている顧問弁護士が圧倒的に多いのが現状です。また、すぐに回答することができる内容の相談であれば、時間にかかわらず顧問料の範囲内としている弁護士も少なくありません。 

顧問弁護士は、企業の法律問題に関する仕事を幅広く行い、また契約先となる企業の事情を十分に理解した上で、法律的な問題に対応してもらうことができる

顧問弁護士の業務内容については、まず、株主総会や各種契約、債権管理などの一般企業法務が挙げられます。また、民事・商事訴訟、家事審判、民事・商事非訟など裁判事件、示談交渉などを行ないます。さらに、相続問題や事業継承、非上場株式売却、評価なども行ないます。
つまり、顧問弁護士は、企業の法律問題に関する仕事を幅広く行うのが、その業務となります。 顧問契約を結んだ弁護士には、継続的に会社のさまざまな法律問題について、相談することができ、事案解決のためのアドバイスをしてもらうことができます。契約先となる企業の事情を十分に理解した上で、法律的な問題に対応してもらうことができます。弁護士に相談するべきかどうか、判断に迷うような案件でも、顧問契約を結んでいれば、気軽に相談することができます。
トラブルが発生する前の段階で、事前に相談することによって、問題が本格的に紛争化する前に、トラブルを未然に防いで、迅速に解決することができます。

顧問料の相場は月額3万円~5万円で、法律顧問料は全額経費として計上することができる

顧問契約を結んだ場合には。毎月固定費用が発生するのですが、月額3万円~5万円が顧問料の相場となっています。何か問題が発生したその都度ごとに、弁護士に依頼するよりは、費用の面においても、トータル的に見て、顧問の弁護士がいることのメリットは大きいといえます。 
法律顧問料は、全額経費として計上することができます。ゆえに会社の節税対策にもなります。前述しましたように、原則として、顧問料の範囲内ですぐに相談することができ、迅速に対応してもらえ、よりよい契約交渉や紛争の解決を図ることができますので、総合的なコストを考慮すると、多くの企業にとって、価値のある選択肢となります。
顧問の弁護士との間に、信頼関係が構築できるとうことも、メリットのひとつとして挙げられます。飛び込みの相談では、そういった関係を弁護士と築くということは、困難な場合が多いのが実際のところとなります。