投資銀行に勤務する企業弁護士の業務は極めて多岐に渡ります

日本版金融ビッグバン以降、金融規制緩和とIT技術の急速な進化を背景として、今後も投資銀行のビジネスは激しい競争に晒されることは確実

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投資銀行のビジネスは、企業などの資金調達サービスに関わるものと、資産運用サービスに関わるものとに大別されます。それらの裾野は極めて広範で、サービス内容も多彩になっています。
日本版金融ビッグバン以降、わが国の金融マーケットの競争力を向上させるべく、様々な制度改革や業界再編が行われてきたことは、記憶に新しいところです。さらに、金融規制緩和とIT技術の急速な進化を背景として、今後も投資銀行のビジネスは激しい競争に晒されることは確実です。

実務家としての高度の専門性と、スピィーディな判断力・対応力は必須であり、金融商品取引法を始めとする関連法規の改正も頻繁であるため、常に最新状況へのキャッチアップ能力が求められる

この業界に籍を置く企業弁護士に特徴的なのは、配属される部門によって、取り扱う仕事が大きく異なることが挙げられます。昨今は、伝統的な法務部門だけではなく、M&A関連部門、投資顧問部門などの、より現場のビジネスに近い部門に配属されることが多くなってきています。
例えば、法務部門やコンプライアンス部門などのミドルオフィス・バックオフィスの仕事に携わるケースでは、予防法務としての業務フロー構築についての法的アドバイスや契約レビュー、臨床法務としての紛争処理や債権回収などを実施します。他方、商品部門や企画部門などのフロントに近い仕事に携わるケースでは、取り扱う分野こそ広くはないですが、予防法務や戦略法務の視点も踏まえ、担当分野に特化した非常に深い法的知識と業務知識を活用したビジネス展開を行うことになります。
いずれにしても、実務家としての高度の専門性と、スピィーディな判断力・対応力は必須であり、金融商品取引法を始めとする関連法規の改正も頻繁であるため、常に最新状況へのキャッチアップ能力が求められます。この緊張感こそが、この業界に身を置く企業弁護士のやりがいの一つであり、高い付加価値の源泉にもなっています。

大きな状況変化にも怯まず、積極的に挑んでゆけるメンタルタフネスを持っていることが大前提

それでは、投資銀行業界の企業弁護士として、業務を全うする上で必要な能力は、どんなものでしょうか。
まず、金融技術・IT技術の発達は日進月歩であり、関連法規も頻繁に改正されてゆくことから、大きな状況変化にも怯まず、積極的に挑んでゆけるメンタルタフネスを持っていることが大前提になります。前例がない新しいビジネスを創ったり、顧客企業にオーダーメイドのサービス提供をしたりするためには、弁護士一個人の知識・経験だけで対処することなど到底不可能です。国内外のステイクホルダーや、社内の関連部門などとの協働が欠かせませんが、これをスムーズに行える高度なコミュニケーション能力は必須です。
また、そもそもグローバルなビジネス展開をしている業界ですから、経済・金融・会計など国際金融全般への知識の他、それなりの英語力が求められます。海外の法科大学院で学んだ経験があったり、海外の弁護士資格を持つ人材も普通に在籍しています。